春日市議会 2020-09-10 令和２年決算審査特別委員会 本文 2020-09-10
10: ◯子育て支援課長（久原徳子君） その下の項目、ペアレント・プログラム講座実施事業です。当初予算額23万9,000円、最終予算額24万3,000円、4,000円を増額修正しています。決算額24万2,330円、執行残額670円です。
10: ◯子育て支援課長（久原徳子君） その下の項目、ペアレント・プログラム講座実施事業です。当初予算額23万9,000円、最終予算額24万3,000円、4,000円を増額修正しています。決算額24万2,330円、執行残額670円です。
それと、成果のほうで、校区健康づくり講座、実施校区が15分の14校区、延べ参加数が74人と、そういったことは書いてあるんですけれども、その成果としては、健康寿命というか、改善が見られたとか、そういったことは把握されているのかどうかも、これが最後です。
また、消費生活事例検討会などに参加することで、消費生活相談員のさらなるスキルアップを図ったもので、研修会参加状況や出前講座実施状況は、34ページから35ページに記載のとおりでございます。 成果といたしまして、消費者被害の市民窓口として消費生活相談員と連携を密にした結果、被害の回復・防止に至った金額が2,256万2,871円になり、多くの市民を救済することができました。
出前講座実施などの報告があったが、中学生に対する食育について尋ねる。 3 △ 食育は主に学校給食センターに所属する栄養教諭が取り組んでいる。
男女共同参画社会の実現に向けて、第２次古賀市男女共同参画計画が策定されたことに加え、女性活躍推進を図るため、起業入門講座やフォローアップセミナー開催、加えて高校生のＤＶに関する出前講座実施と、担当課の積極的な取り組みを大いに評価し、エールを送りたいと思います。
さらに、講座実施後に、受講団体に対して、説明内容や講師に関するアンケートを行っておりますので、アンケートの結果などを参考に、職員一人一人のスキルアップや職場における指導・助言を行いながら、その後の出前講座がより効果的な講座となるよう、改善をしてまいりたいと考えております。 ２項目めの市民税の特別徴収については、野田市民文化部長から回答をさせていただきます。
次に、自主防災組織の結成及び出前講座実施状況については、６月以降に１組織加わり、現在、自主防災組織は22組織が結成されております。出前講座は、引き続き申し込みがあり、９月中に２カ所予定しているとの報告がありました。 また、福祉避難所については、一般質問の答弁でふやす協議を行っているとのことでした。７月初頭にふれあいセンターを福祉避難所として県に登録した旨の報告を受けました。
また、次代を担う子供たちへの環境教育が果たす役割は、御質問にございましたように、極めて重要であると認識をしておりまして、環境学習の拠点施設である宮ノ陣クリーンセンター内の展示施設で環境問題を楽しく学んでもらうことに加え、実験などを通して、子供たちに楽しみながら地球環境問題やエネルギーについて学んでもらうための講座実施を検討するなど、市民の皆様の環境配慮行動を促進する環境まなびのまちづくり事業に取り組
次に、ボランティアセンターでは、広報紙発行などの情報発信や団体交流会の実施などを通じた情報交換、講座実施などを進めます。 次に、行財政経営の方針についてです。 まず、第５次総合計画については、冒頭で述べましたとおり後期基本計画の策定を進めます。 次に、国が定めた社会保障・税番号制度について、住民への周知やシステム開発など導入に向けた準備を進めます。 次に、効果的かつ効率的な財政運営についてです。
２７年度は２講座実施の予定でございます。まだ具体的な内容は未定でございますが、これから早急にプランを決めていきたいというふうに考えております。 宗像独自の起業塾等の開催という御質問でございますが、私どもの所管します商工会のほうで、本年１０月に、初心者のための創業無料相談会、これを開催しております。
平成２５年度に地域交流センター内に開設したボランティアセンターについては、コーディネーターを配置し、ボランティアに関する情報の受発信、相談、団体の活動支援、講座実施などの充実を図り、自主的なコミュニティ活動・ボランティア活動を支援します。 次に、行財政経営の方針についてです。
今後も議員御提案の広報手段も十分踏まえながら、引き続き中身のある講座実施を旨に頑張ってまいりたいと考えておりますので、皆さん方の御支援を賜りますようお願いいたします。 次に、学校側から保護者に対して、家庭教育力の向上に向けて要望する機会についての御質問でございます。 回答するに当たり、まず家庭教育力を整理しておきたいと思います。
申し込みに当たっては、基本的に書類によることとしておりますが、事前に講座を開設している課（室）等との日程調整が必要ですので、郷育推進課で講座実施希望日等について聞き取りを行っています。日程の調整がついた段階で、申請団体から申込書を提出していただき、郷育推進課から申請団体に対し、講座実施決定通知書を発送いたします。
申し込みに当たっては、基本的に書類によることとしておりますが、事前に講座を開設している課（室）等との日程調整が必要ですので、郷育推進課で講座実施希望日等について聞き取りを行っています。日程の調整がついた段階で、申請団体から申込書を提出していただき、郷育推進課から申請団体に対し、講座実施決定通知書を発送いたします。
手話通訳養成講座実施事業として、手話入門講習会事業委託料等に24万4,000円、県からの権限移譲に伴う障がい者相談員事業として、障がい者相談員に対しまして報酬として14万1,000円を支出しております。 次に、５款１項１目労働諸費について説明いたします。ここには、シルバー人材センター運営支援事業等の労働諸費について経費を計上しております。
そこで、市町村、民間企業への相互の連携・共働を図ることで、管理職への女性登用を促進し、管理職を目指す女性のための講座実施などに、井本市長みずから指導し、拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、本市におきましても、男性が家事や育児に参加できるように、男性の育児休暇取得などを積極的に促進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
早期導入に │ │ │ │ ついて │ │ │ │(9) 「女性の社会進出支援」について │ │ │ │ 1)官・民連携での女性管理職登用への推進と管理 │ │ │ │ 職を目指す女性のために講座実施
293 ◯議員（13番 仲道 誠明君） 平成24年度予防健診課担当のまちづくり出前講座実施一覧表によりますと、全部で30回開催されて787人受講しています。
また、平成２５年４月から地域交流センター内にボランティアセンターを移し、ボランティアに関する情報受発信、相談、団体の活動支援、講座実施などの機能を充実して新たに運営を開始します。 次に、行財政経営の方針についてですが、平成２２年度から取り組んでいる「事務事業見直し・行政組織改編実行計画」を着実に実行し、より効果的かつ効率的な行財政経営への転換を図っていきます。